倒産処理

倒産処理

倒産処理 のイメージ

任意整理とは、借り手(実際には代理人弁護士)と金融業者との間で交渉して、原則元本だけの分割払いを認めてもらうことです。

すなわち、まず現状の額を利息制限法にしたがって引きなおしたうえ、その額で固定(今後の利息をなくす)し、分割(標準的には3年間)で返すことを借り手と業者の間で取り決めるという手続きです。

裁判所を通さない手続きで、どのような合意内容にするかは当事者同士で決めることになります。法的には、どういう内容にするかという制約は、それほどありませんが、業者が応じてこないとどうにもならないので、一般的には、「元本だけ、3年~5年での分割払い」という条件が多いようです。また、東京の三弁護士会の申し合わせ(いわゆる東京三会基準)でも上記の基準を採用しているので、弁護士は通常、この基準か、あるいはそれよりは借り手に有利な基準で和解することを目指します。

たいていの債務はもともと分割ですが、この手続きを行えば、利息制限法違反の部分がある場合には引き直し計算をすることで債務を減らせる、多くの場合には元本だけの返済でよくなり、将来の利息は原則としてなくせる、という点で、メリットがあります。
※一部に将来利息をなくすことに同意しない業者もありますが、今のところそういう業者は少数です。

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利息制限法に反する高い利息で借り入れていた方(現在は適法利息に変更されている場合も含む)や、いくら払っても利息にばかり当てられてしまって借金が減っていかない、というような方には、一般にメリットが大きいと思われます。

また、計算の結果、過払いになっていることが判明すれば、過払い回収に移行します。実際、任意整理のために法律事務所を訪れた方が、取引履歴の開示を受けて引きなおし計算をした結果、過払いになっていて、逆に取り戻せたという事例は多くあります。

なお、任意整理は、計算の結果過払いになっていた場合を除くと、分割で返していく手続きですから、元本だけ、3年払いという条件でも返済できない家計の状況の場合は、家計を改善しない限り、使うことはできず、民事再生か自己破産を選択せざるを得ないことになります。
(返済期間を5年などに伸ばすことは、取引の状況や業者によっては応じてくれることもありますが、3年の場合と比べて交渉の成功率は低いのが現状です)

破産

破産 のイメージ

「会社を破産させる。」この決断は容易ではありません。

破産した後の債権者からの責任追及、その後の生活の不安…。
これらを考えると、破産に踏み切るに躊躇してしまう気持ちはよく分かります。

しかし、現在の破産手続きは、弁護士が債権者の矢面に立ち、驚くほど短期間に終結します。
これまでの資金繰りなどの悩みが嘘のように解決します。

無理な延命は、かえって債権者に迷惑をかけ、本来、会社とは関係のない家族まで巻き込むことになります。
ぜひ、早めに当事務所にご相談ください。

破産手続における弁護士の役割
破産手続において、弁護士がどのような役割を果たすのかを解説します。

東京地裁で破産申立てを行うメリット
東京地方裁判所で破産申立てを行った場合のメリットを解説します。

過去に扱った会社破産申立事件
当事務所が過去に扱った、会社破産の申立事件をご紹介します。

民事再生

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民事再生とは、債務の額を減額したうえで、分割で支払っていく手続きです。債務の額を減らせることと、裁判所を利用した手続きであることが特徴です。

ここでは、個人の方に一般的な、小規模個人再生について解説します。
小規模個人再生では、債務を大幅に削減できる場合があり、たとえば、債務が500万円ある場合、100万円に減らせるのが原則です(財産の状況によって異なってきます)。

裁判所を使った手続きなので、減額の割合などは法律で決まった基準に従うことになります。
この手続きのメリットしては、債務を減らせることのほか、住宅を残せるという点が挙げられます。すなわち、破産のように財産を清算するという手続きではないため、住宅などの財産を残したまま債務整理をできるのです。また、保険外交員や警備員などの国家資格の制限もありません。

ただ、その代り、住宅ローンは払っていかなくてはなりません。減らせるのは、それ以外の、いわゆる一般債権ということになります。また、ローンの残った自動車などは、この手続きでも残すことは難しいです(住宅ローンについては期間を延ばす手続きがありますが、認められるかはケースによります)。

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利息制限法に反する高い利息で借り入れていた方(現在は適法利息に変更されている場合も含む)や、いくら払っても利息にばかり当てられてしまって借金が減っていかない、というような方には、一般にメリットが大きいと思われます。

また、債権者の過半数(頭数または債権額のどちらかでも)が異議を唱えると、手続きは認可されず、不成功に終わってしまいます。
現在、いわゆるサラ金業者などは異議を述べないケースが多いのですが、異議を述べそうな債権者が多かったり、債権額の多い 債権者が異議を述べそうな場合には、給与所得者再生という制度を使うことも検討します。
給与所得者再生は、異議の制度がない代わりに、弁済額が比較的多くなりがちで、また、利用には給与の安定などの要件があり、小規模個人生成と比べてやや難しくなっています。

それゆえ、現在、東京地裁に申し立てられる個人の民事再生は大半が小規模個人再生であるといわれています。したがって、まず小規模個人再生を検討し、異議の関係などで問題がありそうな場合に、給与所得者再生を検討するという順序で良いと思います。
以上のように、民事再生は、債務を大幅に減らして、残りを原則3年で返すことを目指す手続きであって、原則として住宅を残せるので、住宅を保持しつつ債務整理をしたい方には、検討していただくとよい手続きです。

ただし、土地・建物に住宅債権以外の2番抵当権が付いている場合のように、住宅を守りつつの再生(住宅資金特別条項付の小規模個人再生)ができない場合があり、また、収入についても継続的かつ再生計画を遂行するのに充分な収入が見込まれることが求められるなど、いくつか要件があります。
それゆえ、実際に可能かどうかは、個別のケースをみてみないと判断できません。
迷っている方は、まずご相談ください。

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当事務所の現役事務職員が、事務所で扱った事件を題材に、自らの言葉で綴った短編小説集。

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